2007/07/02 Monday
2007/07/02(Mon)
混乱の会期末の参議院で、エコツーリズム推進法が、全会一致、なんらの質疑もなく、委員長提案で可決したのは、まづは、ご同慶の至りといったところなのだろうが、なんとも、いまだに、引っかかるのが、この法律の中で、市町村長が指定できるという「特定自然観光資源」たるものの中身だ。
既に自然公園法などで保護されている対象以外の特定自然観光資源なるものを、条例の制定なくして、公示のみで、市町村長が指定できるというものだ。
この「特定自然観光資源」たるものの概念は、ローカルルールでの判断にゆだねられており、その妥当性を検証しうるスキームが用意されていない。
地元の市町村が組織した協議会が策定する全体構想を、県段階をすっ飛ばして、環境大臣が認定する際に、その妥当性を、間接的に検証する機会があるだけだ。
しかも、この「特定自然観光資源」に指定された区域に立ち入った者に対しては、三十万円以下の罰金が待っている。
いわば、罰則適用となる行為の対象範囲は市町村の恣意性に任せながら、罰則規定は、条例でなく、エコツーリズム推進法規制によっているということだ。
「法の精神」から言えば、どこか、尋常でないものを感じるスキームではある。
また、この三十万円以下罰金というのも、条例における他の罰金規定とのバランスからみて、過重に過ぎる。
ちなみに、条例における罰則の制限については、地方自治法第１４条第３項に規定されているが、刑罰規定を設ける場合には、法益侵害の程度、他の法令等において同種ないし類似の違反行為に対して科している刑罰の程度、社会一般の法感情等を考慮して、罪刑の均衡を失することのないようにしなければならないとしている。
つまり、この自然観光資源への侵害については、法益侵害の程度の判断は、ローカルルールによって異なるのだから、自然観光資源の指定を、ローカルルールでの恣意性に任せている以上、罰則の程度を、ローカルルールを考慮しないユニバーサル基準で適用していること自体については、、首をかしげたくなるものがある。
本来、この種の規制は、「横だし条例」によって、処理すべきものとおもわれ、エコツーリズム推進法は、自治体の横だし条例を可能とする大枠のフレームワークの規定にとどめるべきであると思われる。
(参考 「横だし条例」とは、条例で制定しようとする条例の目的は法令と同一であるが、その対象及び事項が異なる場合は、法令が規制の範囲外としている事項について規制する条例であり、その規制事務が地方公共団体の事務である限り、原則として条例制定は可能である。)
あるいは、下記記載の鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律のように、都道府県段階で、既存の法律による保護のない自然観光資源について、客観的判断に基づき、県内でのバランスを重んじ、特例区域を設ける、というのが普通であろう。
いわば、このスキームからいくと、同類の自然観光資源であっても、「特定自然観光資源」として指定された区域では、犬公方的にきつい罰則が適用され、「特定自然観光資源」として指定されない区域では、無罪という事態が生じる可能性がある。
このように、たとえば、同じ県内においても, 二つの自治体にまたがった景観ゾーンなどにおいては、同じ生態系ゾーンにおいて、罰則適用について、一物二価の状態が、出現することになる。
その意味で、一体化したゾーンにおいて, 慣行化した暗黙の入山規定があるなかで行われている、「地域資源を使いながら守る」という地方の実態に合った法体系とは, とても、いえない。
すなわち、地方においては、この法律のいう、「特定自然観光資源」なるものは、「使う」と「守る」というマルチの用途を持ったものなのであり、そのマルチ性があるがために、結果的には、持続的な保存が、古来、巧みに、機能してきているということなのである。
ちなみに、この法律において、市町村が作成した地域ごとの全体構想は、主務大臣の認定を申請することができるが、この主務大臣とは、環境大臣、国土交通大臣、農林水産大臣、文部科学大臣であって、総務大臣は、入っていない。
全体構想策定の段階で県段階をすっ飛ばしているのだから、ということなのだろう。
これらの問題を含め、私は、かねてから、このエコツーリズム推進法についての問題点を、「コモンズ的視点を欠いたエコ・ツーリズムでいいのか?」などで、指摘してきたが、こうして, 議員立法といえども、法律が成立してみると、改めて、このエコツーリズム推進法の問題点について、早急な見直しの必要性を感じるのである。
参考
ローカルな判断による特例の例
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律
（特定鳥獣に係る特例）
第十四条 都道府県知事は、特定鳥獣が狩猟鳥獣である場合において、当該特定鳥獣に係る特定鳥獣保護管理計画の達成を図るため特に必要があると認めるときは、第三十四条第一項の規定により指定した休猟区の全部又は一部について、当該特定鳥獣に関し、捕獲等をすることができる区域を指定することができる。
第八十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
二の二 第十四条第一項の規定により指定された区域においてその区域に係る特定鳥獣以外の狩猟鳥獣の捕獲等をし、又は同条第二項の規定により延長された期間においてその延長の期間に係る特定鳥獣以外の狩猟鳥獣の捕獲等をした者
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2007/07/02(Mon)
久間さんは、私の初当選同期組なので、今回の発言騒動には、関心を持ってみているが、要は, 日本の政治家の表現力・哲学力・止揚力・レトリック力、語彙力の不足によるものなのだろう。
そこで、問題の「しょうがない」発言なのだが、ここで、以前にブログで書いた、アルビントフラーの言葉を思い出してみよう。
私が3年前に書いた、このブログ記事「アルビン＆ハイディ・トフラー夫妻の「歴史にも時効を」には同感」
なのだが、ここで、トフラー夫妻は、「歴史にも時効を」ということをいっている。
今回の久間発言のなかにかいまみられるのは, 被爆地選出の国会議員である久間氏には、その種の「リコンサイル」（Reconcile 和解）の気持ちがあったのではなかろうか。
つまり、いつまでも、アメリカの原爆投下を非難していても、世界平和のための新たらしいスキームは、生まれてこない、ということなのだろう。
その新しいスキームとは、トフラーのいう、次の言葉に、ヒントがあるものと思われる。
「私たちが、新しいアイデアを出さなければならないのは、摩擦論だ。戦争と平和に関しては、それが真実であることは事実だが、同時に、国内的にも、その摩擦論は必要だ。国内で最も弱いのは、訴訟方法や銃よりは、摩擦解消方法の欠如である。」
久間章生防衛相の発言要旨は次の通り。
日本が戦後、ドイツのように東西で仕切られなくて済んだのはソ連が（日本に）侵略しなかった点がある。当時、ソ連は参戦の準備をしていた。米国はソ連に参戦してほしくなかった。日本との戦争に勝つのは分かっているのに日本はしぶとい。しぶといとソ連が出てくる可能性がある。日本が負けると分かっているのにあえて原爆を広島と長崎に落とし、終戦になった。長崎に落とすことによって、ここまでやったら日本も降参するだろうと。そうすればソ連の参戦を止めることができると（原爆投下を）やった。幸いに北海道が占領されずに済んだが、間違うと北海道がソ連に取られてしまった。その当時の日本なら取られて何もする方法がない。長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。それに対して米国を恨むつもりはない。勝ち戦と分かっている時に原爆まで使う必要があったのかどうかという思いは今でもしているが、国際情勢、戦後の占領状態などからすると、そういうことも選択としてはあり得るのかなということも頭に入れながら考えなければいけない。
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2007/06/30 Saturday
2007/06/30(Sat)
すでにご承知のとおり、アメリカＦＤＡは、6月28日付で、中国からのうなぎなどの汚染食品の輸入を全面禁止しましたが、以下は、その詳細です。
輸入禁止したのは、
1.catfish（ナマズ）種名はIchtalurus punctatus
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2.Basa（バサと呼ばれる白身魚）種名は, Pangasius
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3.shrimp（えび）
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4.dace（鯉の一種でコイ科ウグイ属）学名はLeuciscus leuciscus
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5.eel（うなぎ）
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です。
このサイトの魚の影絵をご参照
輸入を差し止める理由は、これらの魚の中に、次の物質の混入が認められたためとされています。
1.ニトロフラン(Nitrofurans)
潜在的な発がん性-carcinogenicity-と、遺伝毒性-genotoxicity-と、アレルギー反応の原因-allergic reaction-があるとされる。
-含まれていた魚は、シュリンプ、
2.マラカイトグリーン( Malachite Green)
発がん性-carcinogenicity-と、生殖毒性-reproductive toxicity-と、発達毒性-developmental toxicity -と、神経毒性-neurotoxicity-と、急性毒性-acute toxicity-があるとされる。
-含まれていた魚は、うなぎ、dace、シュリンプ、Catfish, Basa
3.ゲンチアナバイオレット（クリスタルバイオレット）(Gentian Violet)
発がん性-carcinogenicity-と、生殖毒性-reproductive toxicity-と、発達毒性-developmental toxicity -と、神経毒性-neurotoxicity-と、急性毒性-acute toxicity-があるとされる。
-含まれていた魚は、うなぎ、dace、シュリンプ、Catfish, Basa
4.フルオロキノロン(Fluoroquinolones)
発がん性-carcinogenicity-と、催奇形性-teratogenicity-があるとされる。
-含まれていた魚は、シュリンプ、Catfish, Basa
参照
http://www.fda.gov/ora/fiars/ora_import_ia16131.html
このサイトにありますように、ＦＤＡは、2006年10月から2007年5月にかけて、中国産輸入魚について、抗菌剤が混入しているかどうかを、サンプリング調査をしてきました。
ＦＤＡが懸念しているのは、これらのついての混入が微量なものであっても、長期の曝露によって、抗菌剤への耐性が、消費者についてしまうのではないかというのが、懸念のようです。
また、ＦＤＡの検査機関であるＣＶＭでは、魚の養殖に安全な抗菌剤の開発を進めているようで、さらには、不許可薬品の使用を見分ける検査方法の開発も、つづけているようです。
ＦＤＡでは、魚にとどまらず、貝の検査も続けており、また、民間会社と提携してのサーモン・コントロール計画というものも、すすめているようです。
さらに、缶詰食品の安全性を確保するために、ＬＡＣＦプログラムというものも、進めているようです。
ここでは, とくに缶詰食品に含まれがちな、クロストリジウムの発生防止のための缶詰パック技術開発などに取り組んでいるようです。
輸入食品の安全のために、ＦＤＡでは、インプラント検査というものを実施しているようです。
以上がＦＤＡの今回とった措置の概要と、検査体制の概要ですが、これに対して、昨日の日本のうなぎ輸入業界（日本鰻輸入組合」）の報道対応は, 非常にずさんなように思えました。
「土用のうなぎのかき入れ時に、厄介なこと、いってくれるな」といわんばかりの迷惑顔そのものの記者会見でしたね。
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2007/06/07 Thursday
2007/06/07(Thu)
名寄せというのは、社会保険庁さんに限らず、悩みの種のようで。
で、以下に紹介するのは、アメリカのインターシステムズ社(InterSystems Corporation)の「Caché」という技術にもとづく、名寄せ技術。
これまで「名寄せ処理は、電話番号や名前等の限られたキーでしか同一顧客判断を行うことが出来なかったものを、Caché の採用で、多様なキーでしかも高速の名寄せを実現することができる」というもの。
この『Cache』によれば、「100 万件の名寄せが、 15 項目の条件を設定し、 20 分で終了。 100 万件の顧客データと電話帳データベースとの住所 / 電話 / 姓名チェックが、約 1 時間で終了」
というものだが。
このためには、あくまで、紙情報をあらかじめ、デジタルのデータベース化させておく必要がありそう。
「このデータベース」対「既存のデータベース」との突合で、スクリーニング、ということなのだろう。
となれば、今、社会保険庁に必要なのは、まだ紙情報で残っているあらゆるものを、ダブリ入力を承知で，バババーっと入力してから、この『Cache』のようなソフトにかけて、スクリーニングってほうが、急がば回れで、手っ取り早いようだ。
しかし、せっかく入力したそれらの情報のほとんどは、すでに既存のデータベースに入力されているダブリ入力なんでしょうから、このダブリ入力部分は、膨大な入力コストがかかることになって、国費の無駄遣いとの批判は受けるでしょうけれどもね。
Cacheについての参考サイトは、下記のとおり。
http://www.intersystems.co.jp/press/press-releases/040301.html
http://www.intersystems.co.jp/cache/index.html
http://www.intersystems.com/
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2007/06/06 Wednesday
2007/06/06(Wed)
私的録音に関する著作権者への補償金支払いをiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーにも義務づけようとする、「iPod課金問題」に対し、アップルジャパンが内閣官房に提出した意見書の全文が明らかになった。
その根拠は5つある。
��1つの家庭で同じCDなどの著作物を2枚、3枚と買う可能性は極めて低い。
これはそもそも音楽レーベルも理解していることで、そこには「黙示の承認がある」という。
承認しているのであれば、CDの販売料金に加えてさらに料金を徴収するのは二重課金にあたる。
米国では著作物は販売した時点で「売り切り」のものであるという考え方が定着している。
�△修發修盪篥�複製ができないような措置を取っていない音楽レーベルにこそ問題がある。
私的複製により権利侵害を被ったというのであれば、それを自らの手で技術的に防ぐべきではないか。
自ら製造販売している製品の不備をハードウェア会社に対して責任転嫁するのは無責任かつ自己中心的な姿勢である。
�Ｊ篏�金制度を携帯機器に対して導入しているのは僅か11カ国、全体の6％に過ぎず、国際的に見て標準的なものではない。
��iPodが有料かつ合法的なコンテンツ流通の推進役となっている。
iPodユーザーは一般ネットユーザーの3倍有料コンテンツサイトから毎月コンテンツを購入しており、ユーザーがPtoPサイトなどで違法コンテンツをやりとりするのを防いでいる。
�ゥ▲奪廛襪�世界最大のデジタルコンテンツ流通企業である。
iTunesを通して販売されている楽曲は累計20億曲におよび、2006年度には12億曲を販売した。
（アップルは）iTunesからの売上から世界で最も著作権料を著作権者に納付している企業である。
以上が、アップルの反論の理由だが、この私的録音録画補償金制度については、かねてから、いろいろ、問題点が指摘されている。
すなわち、
�（�配のベースになるデータベースが不備で、分配機能が、機能していない。
��機器の伸びに補償金の伸びがキャッチアップしていない。
�３姐駟造澆法∧鷭靴了拱Гさ遡骸圓鮖篥�使用の複製者でなくて、製造業者や輸入業者にすべし。
というような問題点の指摘である。
確かに、この私的録音録画補償金制度、たとえてみれば、「泥棒が入ったので、その損害賠償請求を鍵屋さんにおっかぶせ、鍵屋さんは、そもそものドアの値段にその賠償負担分をおっかぶせよう」、というような政策システムである。
媒体側の問題の不備を全部ハード側におっかぶせよう(最終的に転嫁されるのは、ハードの消費者)とする政策スキームは、過渡的な制度であるとはしても、いかにも安直である。
より、著作権保護のための精緻なシステムを開発したハードメーカーほど、馬鹿を見る、ということになり、より良質な著作権保護のためのハード側へのインセンティブとはなりえていない。
ところで、この制度を管理する私的録音録画補償金管理協会(理事長佐藤修氏、ファンハウス出身)の名簿は、このサイトにあるが、文部科学省の「緑資源機構」的天下り先になっていないかどうか?
要点検だ。
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2007/06/04 Monday
2007/06/04(Mon)
ここにきて安倍内閣支持率が大幅低下しているのは、次のような因果関係によるものなのだろう。
� 慊衫┯裟杷兒漾戮砲茲辰董∨寨茵�減税となるべき、所得税が、この定率減税廃止となったことで、所得税での減税感がないまま、
��6月にきて、高額の『住民税』の通知が各世帯にとどき、家計の住民税の負担感が増してきたところに、
��『本来、定率減税の廃止理由は、年金財源に充てるとの理由でのものだった』はずなのに、
�い修離肇譟璽疋�フになったはずの年金のほうは、例の『消えた年金』問題で、年金財源の充実どころではない、年金処理のずさんさが露呈し、
�ソ嗣韻�、官に対して、怒りを示している、
というのが、いまの、安倍内閣支持率大幅低下の理由なんだろう。
ちなみに、そもそも、この「定率減税を廃止とするのは、年金財源に充てるため」との空約束は、
２００５年度与党税制改正大綱での与党間協議において、
自民党が５割の縮減、公明党は景気への配慮から３割程度の縮減との主張をし、
両党間でギリギリの協議を続けた結果、
公明が
（１）定率減税の縮減で生じる財源を年金財源に充てる
（２）景気悪化の場合、減税廃止方針の見直しを大綱に明記する――
ことを提案し、自民側がこれを受け入れ、決着がついた、
という経緯がある。
こうなれば、公明さんをはじめとして当時与党協議をされた皆さん(自民・津島雄二、公明・坂口力の両税制調査会長)、しっかり、定率減税廃止の見返りになりうる、住民に安心のできる年金制度となるように、責任を取ってもらわねば、定率減税廃止は詐欺だったと、国民に言われますよ。
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2007/06/04(Mon)
今月末で、ブッシュ大統領のファストトラック権限が喪失するのを機に、先週木曜日、ブッシュ大統領は、下院議長のナンシィ・ぺロシ氏(民主党)をはじめ、民主党議員らと、以下の合意に取り付けた。
すなわち、今後の労働・環境問題にかかわる、いくつかの貿易関連事項については、民主党は、邪魔はしない、ということについての合意である。
労働問題では、貿易相手国における団結権の保障とか、幼年労働の禁止とか、についてのものであり、また、環境問題では、国際的な環境問題についての各国との合意事項についてのものである。
ブッシュ大統領と民主党との超党派（バイパルチザン）（bipartisan) 的対話は、今回が始めてである。
しかし、当面は、労働・環境問題にかかわる貿易事項にとどまるが、これを突破口として、さらに、ドーハラウンド問題や、二国間貿易協定問題にまで、拡大するものと予想されている。
二国間貿易協定については、コロンビア・パナマ・ペルー・韓国の四カ国についてである。
ドーハラウンド問題については、アメリカ国内の農業法も含めての問題になるが、民主党としては、無制限に、ブッシュ大統領との合意事項を増やすことには、足元の民主党から、輸出産業関連業界を中心として、不満が出てくるおそれがあるとして、警戒的のようである。
なお、『2007年農業法』(Farm Bill Extension Act of 2007 H.R.2419)の審議は議会で始まっている。
参照
「Bush and Democrats in Accord on Trade Deals」
「Top senator will “nip at edges” of WTO rules」
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2007/06/03 Sunday
2007/06/03(Sun)
カンヌ映画祭でグランプリ受賞して、今話題の河瀬直美監督の「殯の森」だが、この題名の「殯（もがり）」って、どういう意味?ってんで調べてみると次のようなことらしい。
このサイト「殯（もがり）」によると、古代日本の葬祭儀礼のなかに、高貴な人の本葬をする前に、棺に死体を納めて仮に祭る慣習があって、そのこと、または、遺族が、ある期間を仮小屋（喪屋）にて喪に籠ったその場所を、「殯（もがり）」というらしい。
この慣習の裏には、この過程を踏むことで、死者を生前と同様に扱って蘇生を願いつつ、死を確認するとともに、死者の霊魂を恐れ、慰める意味を持っていたという。
で、この映画のストーリーと、この「殯（もがり）」という言葉との連動性だが、映画は見ていないが、聞くところによれば、「認知症の主人公が、33年前に死別した妻への思いを抱き続けながら、死んだ妻と交流するために、山の中の妻の墓を訪ねるうちに、交通事故で子供を失った介護福祉士の女性と出会い、再生していく。」といったストーリーらしい。
となると、「認知症の主人公の頭の中では、シームレスに介護福祉士の女性が、妻の化身たる女性となり、そこに再生の証を見出し、再生していく。」ということなのだろう。
認知症の主人公の頭の中での妻に対する殯と、子供を失って生ける屍となっていた、介護福祉士の女性の子供に対する殯とが、バーチャル対バーチャルに結合して、現象的にはリアルな生命体(本当にリアルな生命体なのかどうかは、誰にもわからない。)が、殯の森のなかで再生した、ということなんだろうか?
その意味では、「殯の森」は、再生を生み出しうる森ということになるのだろうか?
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2007/06/01 Friday
2007/06/01(Fri)
昨年、私のブログ「アメリカ中間選挙による議会の『膠着』(Gridlock )現象は、経済界にとって吉との論評」で、昨年のアメリカの中間選挙で、民主党が下院で多数を占め、共和党が、上院で、多数派を維持し続けることによって、議会の立法過程における『膠着』(ポリティカル・グリッドロック、Political Gridlock )現象が起こっている、ということを述べた。
近時の安倍内閣は、ここ、会期末まで数週間となって、残りの数週間では、国民の年金問題などに対する怒りを沈静化しえず、挽回不能の失態のまま、夏の参議院選挙になだれ込まざるを得ない状況になってきた。
昨日の時点で、安倍内閣は、すでに、敗走の状況に入ったと、見られる。
せっかくの今日からのクールビズのかりゆしウェアも、こうなると、緊張感をなくし、鎧を脱ぎ捨てた敗残兵のように見えるのは、気のせいだろうか。
こうなると、参議院における与野党逆転は、そろそろ、現実のものとなりつつあり、日本の国会においても、参議院選挙後、アメリカの議会と同じ、衆院与党多数、参院野党多数のグリッドロック(『政治的膠着』Political Gridlock )の状態を迎えそうであることは、かなり高い確率になってきたようである。
しかし、考えようによっては、このやや擬制的な与野党拮抗状態は、国民にとって、または、産業界にとっては、歓迎すべき事態なのかもしれない。
つまり、国民のニーズオリエンテッドに沿った健全な政策競争原理が、与野党の間に働く可能性が強い、ということである。
昨年の中間選挙後のアメリカのブッシュ政権の軌跡を見てみると、超党派(バイパルチザン)(by-partisan )対策で乗り切っている例が多くなってきていることに気づく。
日本の秋からの国会においても、このような超党派(バイパルチザン)(by-partisan )対策が、大手を効かせてくるような予想を、私自身は、している。
もちろん、たとえ、参議院の与野党逆転によって、日本の国会にも『膠着』(グリッドロック、Gridlock )現象が生じても、国民にとっては、相変わらずの状態が続くかも知れない。
ただ、私は、この硬直化した日本の二大政党の行き詰まり状態をいくらかでも、ベターな方向に向けるには、「引き裂かれた議会(Split Congress)」の現出によって、逆説的には、国民にとっては、この二大政党と称している、どちらの政党も、頼りないほうがいい、国民に尻尾を握られているほうがいい、と、思っている。
そのためには、この衆参クロスしたGridlock状態での、やや擬制的な与野党拮抗状態は、国民にとっては、政策実現のための有力なツールになりうる、と、考えている。
そして、この両政党が力を発揮できない硬直状態の中で、オルタナティブとしての、中道派としての、第三の政党勢力が、醸成されていくほうがいいとも、考えている。
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2007/06/01(Fri)
例の三位一体の改革で、大幅に上がった住民税の通知が、6月に住民の各家々に通知されるということで、市町村長さんたちは、住民の反発が足元に押し寄せてこないように、防戦の言葉を発し始めている。
この東京都杉並区の「広報すぎなみ」の「区長からのいいメール」のコラムも、今月は、「住民税が今月上がる理由」との題名である。
まず、なぜ、住民税があがるかについて、
すでに、所得税は、今年の1月から減税されているのだが、それまでの特別減税が廃止されたので、その分の負担が増えることになる、
として
国から地方への税源委譲が好ましい理由として、
『納税者から離れている国で税金の使われ方がきめられるより、納税者の目の届きやすい身近な地方自治体で議論のうえ決められるほうが、税金の使い道の透明度が増し、より納税者にとって有効に使われると考えられるからです。』
とし、さらに、
『「北海道に高速道路を造れ」と主張する北海道のある市長が、「もしそのお金の使い道を市が自由に決めてよいなら、それでも高速道路をつくりますか」と尋ねられたとき、その市長は、「私は、むしろ大学を作りたい」と答えたそうです。』
とし、
『国のお金ならもらえるものはもらって必要性の低いものでもつくるという、今日の国と地方の無責任な体質を改めることが急務です。そして、地方への更なる税源委譲があれば、杉並区独自の努力で、「減税自治体」を実現することも夢ではないと思うのであります。』
としている。
しかし、この山田宏杉並区長の論理は、きわめて乱暴な論理である。
そもそも、三位一体の改革とは、「地方が自らの支出を自らの権限，責任，財源で賄う割合を増やすとともに，国と地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築」をすることを目的としているのであって、別に、国が本来やるべき税金の使途を、地方がやるための税源委譲ではない。
北海道での高速道路と、学校の建設を、オルタナティブなものとして、対置させること自体、無理な話なのである。
さらに、本来は、国と地方との財政調整の問題と、地方間での財政調整の問題と、地方独自の課税自主権の問題とは、それぞれ別々に考えられなければならないものが、今回の三位一体改革では、その辺が、ごっちゃになっていることについての説明は、この杉並区長の説明ではされていない。
つまり、地方の課税自主権が、大幅に制限されている中で、国と地方との財政調整の問題のみクローズアップされ、地方間での財政調整の問題がなおざりにされた三位一体改革のスキームの中で、地方税の徴税で苦しむ住民を最終に手当てするのは、国の社会保障でしかない以上、住民にとって、国税と地方税の、どちらがよくて、どちらが悪いとの選択は、本来、出来ない代物なのである。
さらに言えば、文章の合間合間に垣間見られる地方蔑視の表現には、北海道の方々も、うんざりされるのであろうが、私も、秋田県という地方出身の一人として、怒りさえ、覚える。
これほど、北海道なり地方のインフラに対して、無駄だといい切られるのなら、では、ご地元で新設なった、豪華な杉並公会堂は、目指される「減税自治体」にふさわしくも、無駄な施設では決してないと、自信を持って、いえるのであろうか。
山田宏区長のルーツの山口県田布施町も例外におよばす、今、地方は、高まる地方税と、地域経済の疲弊化に気息奄々の状態なのである。
東京も地方もウィンウィンの関係で、国総合の発展のスキームを考えるという知恵と度量は、もはや、東京の区長たちにはないのだろうか。
参考 私の関係ブログ記事
「地方交付税制度に環境スワップ(DNS)の発想を」
「ふるさと納税とハンガリーのパーセント法との類似性」
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