笹山登生の発言・寸感アラカルト


2002年5月21日 日本は、金融政策の有効性を信じてしまった結果、非負制約に悩まされている。

今の公定歩合の異常な低水準こそ、問題にすべき時にきている。

日銀さんが、自らのテリトリーである公定歩合の変動による金融政策効果の実証を、これでもか、これでもかと、求めすぎた結果が、このような異常な公定歩合の低水準につながっていると見るのは、意地悪すぎる見方でしょうか?

その結果が、非負制約を受ける水準に張り付いてしまって、ニッチもサッチも行かないというのが、今の現状なのでしょう。

この状態から抜け出すために、インフレターゲット論なるものが、もっともらしく出てきたともいえますね。

各国の国債利回り(イールド)を見てみますと、10年もの国債比較で、日本1.387に対し、アメリカ5.697 カナダ5.700 フランス5.267 ドイツ5.189 イタリア5.419 イギリス5.266 ということで、国債価格としては、各国とも、将来あがりうる低水準につけています。

日本国債も、この際、格落ちすることにより、イールドがあがり、円安となり、将来の買い物やお買い得としての魅力を増すというのも、一つの手かもしれません。

いろいろな手段で、非負制約を取り払うことが、今の日本の金融政策に求められているのだと思います。



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