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笹山登生の発言・寸感アラカルト


2002年5月2日 規制改革特区は、マレーシアに学べ

小泉内閣がしようとしている経済・規制改革特区のイメージが、いま一つ明確になってきていないのですが、たとえば、医療分野について、その特区に限って、医療法人ならぬ株式会社参入を認めるとか、 土地の用途規制や容積率などの諸規制を取っ払ったハードを認めれば、どのようなものが可能となるか、とかいったことで、一種の展示効果を狙うというものなのでしょう。

その分野は、医療、福祉、農業、教育、流通、都市再生 等各分野にわたるのでしょう。

医療分野の規制緩和としては、株式会社参入と、医療の広告規制緩和の様ですが、国民の安全と信頼に関わる問題なので、単なる規制緩和とは、一線を画した慎重さが必要なのでしょうね。

需要サイドの経済特区だって考えられないことはないとおもいます。

地域通貨を使って、プロシューマーとしてのシステムとして、どのようなことが可能なのかということだって、できるとおもいます。

消費税等公租公課のないタックスヘイブンの状態のなかで、どの程度の原価が切り詰められうるのか、といったことも検証可能でしょう。

でも、私は、このような、一時的かつ閉鎖的で、使い古された特区構想よりは、前にも私のオピニオンでのべたドイツのIBA構想のほうが、もっと現実的だとおもうんですが

ここで学ぶべきは、スケールの大きいマレーシアの特区構想「MSC」http://www.icot.or.jp/FTS/REPORTS/H11-reports/H1203-AITEC-Report7/AITEC0003-R7-html/AITEC0003R7-ch1-5.htm です。

マレーシアの特区構想「MSC」では、医療分野での規制緩和として、遠隔治療が取り上げられています。

学ぶべき、スケールの大きさを感じます。

このさい、国土ビジョンにたった規制緩和という観点が必要ですね。

たとえば、離島振興の観点にたった場合、この遠隔治療の問題とか、カボタージ規制の撤廃(外国船が沖縄などの港で積み荷をおろした後、日本の本島の港に立ち寄る場合、原則禁止されている積み荷を許すことにより、離島振興の役割を果たしうる、規制緩和)等の、グランドデザインにもとずく、スケールの大きい規制緩和の実験のが必要なのではないでしょうか。


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