笹山登生の発言・寸感アラカルト


2002年1月21日 産業廃棄物に関する法定外税

http://www.city.kitakyushu.jp/~k1702010/kankyouzei/hyoushi.htm の税収の使途は、「環境未来都市」の創造にあて、具体的には ○ 廃棄物の処理と市民にとって快適な環境を両立させた21世紀型のまちづくり支援○ リサイクル・資源化技術に対する研究開発等の支援成○ 資源循環型産業を基軸とした新環境産業の創造  にあてるというのだが、排出事業者を納税義務者とせず、最終処分業者を納税者としている理由がよくわからない。

PPPの原則からいえば、この仕組みがうまくいくためには、最終処分業者から排出事業者へ、税の前方転嫁−前転−がうまくできなければならないのだが、ようするに、とりやすいところからとるということなのかな。

どうも、法定外税も、理由はもっともらしいが、原則論に照らし合わせてみると、いろいろな面で、自治体のご都合主義が見え隠れするのには、困ったものだ。

知事や市長の一時的なパフォーマンスのために、法定外税が成り下がることのないようにしたいものだ



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