笹山登生の発言・寸感アラカルト


2002年2月13日 本来の公的部門と私的部門の役割から、税制・財投など、インセンティブの再構築をはかるべきだと思います。

次の二つの点について、どう考えますかとの問いにこたえて。

1・「 国民は其の経済活動に伴い政府から便益を受ける。」という点について

国民の価値志向と国家の向かうべき方向とが、少なくとも、かなりの点で一致していた時点においては、公的な国民の価値志向と私的な国民の価値志向が一致していたわけですから、個としての国民の属する産業社会に対する、租税特別措置なり、開銀を中心とする業界融資によるインセンティブの用意が、そのまま、個としての国民の利益に繋がったと言えます。

でも、個としての経済活動が多様化しなければならない今日、業界ぐるみの租税特別措置などの優遇税制は、見直されるべきでしよう。

産業界へのインセンティブは、直接的には、国民の幸福には繋がらないと言う前提での、インセンティブのあり方を模索すべきであると思います。


2・「 国民は基本的に 其の負担額に拘わらず 等しく便益を受けるべきである。」という点について

公的部門の外部経済の恩恵と、外部不経済からの遮断を、国民は、負担額に関わらず、等しく便益を受ける権利があると思います。

アングロサクソン的な自己責任論を、公的部問が主張する前に、ミニマムとしての国民の受ける便益を確定する必要があると思います。

公的部門の市場主義移行は、手段であって、あくまで、その目的は、結果、国民への公的サービスの完結にあると思います。

勇ましい行革論や改革論に欠けているのは、おっしゃるような、本来公的部門は何を果たし、私的部門は何を果たすべきかと言う原点にたって、では、効率的な観点から、擬似的な公的サービスで代替しうるものは何か、私的部門へのインセンティブによって、結果、公的部門の代替物となるもの何なのか、と言う論議へと進むべきもの思います。


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