笹山登生の発言・寸感アラカルト


2001年10月21日 子供の食の安全のための順位は?-弁当-給食自校方式-給食センター方式

 

私は、かねてから、牛肉に限らず、生産県においては、米にしても、牛乳にしても、学校給食の場が、消費拡大という量としての先兵の役割を果たすことを義務付けられてきたことに、ずっといやな感じを抱いていました。

生産県では、子供たちの親御さんも生産者ということになると、食の安全に危機感を抱いても、なかなか、それを現らわしにくい暗黙の雰囲気というものはあるのではないでしょうか。

でも、もともと、学校給食は、山形県鶴岡市のある学校の欠食児童救済のために考え出されたシステムですから、飽食でありながら食の安全がより問われるいまの時代には、当然見直されるべき制度だと思うのです。

もちろん、その場合には、共稼ぎの親御さんのご負担を軽くするような配慮があってしかるべきです。

一方で、給食サイドでは、自校方式か、センター方式かとの論争もあります。

これは、給食制度の従業員待遇・合理化問題とかかわりあってくる問題です。

しかし、これらの問題を、すべて、子供たちの食の安全性確保最優先で、ここらで考え直してみることが必要なのではないでしょうか。

その観点からすれば、何よりも、子供の食を守るのは親御さんしかないという、自己責任論と、いざという場合の総体リスクの低減という観点からの分散処理論が、優先されるべきでしょう。

これらの観点に立てば、食の安全の順位は、弁当-自校方式-センター方式の順序になるでしょう。

あるいは、そこに組み合わせ選択性を取り入れるというようなオプションも考えられるでしょう。

今回の狂牛病問題での文部科学省の態度は、常に後手後手であり、言葉は悪いが、都合の悪いことは、現地の教育委員会なり親御さんの判断に任すという、一歩ひいた態度に終始したことは、残念でなりません。

その上、給食への牛肉使用再開については、早めの方針という、矛盾したものでした。

狂牛病は、若い人ほど連鎖を受けやすいというヤコブ病につながるものですから、特に学校給食への牛肉使用には、もっと敏感になってしかるべきなのに、文部科学省の態度には、そのかけらも見られなかったのです。

私は、今回の問題を契機に、親御さんは、危機感を持って立ち上がることを期待しております。

少なくとも、給食センターで使われる食材の由来についての情報公開は、最低限なされるべきです。





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