笹山登生の雑感&情報の日記

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2002年11月14日(木) タイムズの記事「日本は銀行国有化のかまえ」

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以下は、11月14日付けTimesの記事「Japan poised to nationalise bank」(日本は銀行国有化のかまえ)の仮訳である。


少なくとも、日本のビッグ4の銀行のうち、一つは、来月、強制的に国有化される可能性がある。

それによる株式移動は、数十億ポンドに上るであろう。

この国有化は、おそらく、今年の年末までに、もっとも今負債のある30社のうちの、ひとつの象徴的な破産があることで、急がされることであろう。

これらのことは、昨日、日本の最有力の団体であり、そのメンバーには、大銀行をも含む団体である経団連の奥田会長(世界第二位の自動車会社のトヨタ会長)によって、明確に予言された。

奥田氏は、これらの物議をかもす動きは、10月30日からの厳しい会計基準の導入からもたらされものであろうと、述べた。

奥田氏は、大規模の銀行破たん見込みは、薄らいだと見ており、昨日発表のGDPの予想以上の手堅い数値によっても確信できる日本経済の再生を、損なうことなくして、政府は結果に対応することができるであろうとの自信を示した。

奥田氏は、政府の金融危機への不測自体対応計画にも緊密にかかわっているが、奥田氏は、小泉首相が、銀行システムの抜本改革を強くサポートしている、とも述べた。

先月発表の改革プランの元で、日本の銀行は、支払不能に陥り借り手を苦しめている不良債権の処理について、過去にも増してのいっそうの厳しい対策を示さなければならない。

日本の金融システムにおける不良債権総額は、少なくとも、50兆円はあると、一般に見られている。

もし、これらの新しい不良債権処理対策による損失が銀行の自己資本比率をBIS基準以下に下げることになると、政府は新たな公的資金注入をはかり、経営権を持たなければならない。

このプロセスは、結局は、強制的な国有化につながり、現在の株主を一掃するか、今の株主の力を大幅に弱めるか、させる。

奥田氏は、日本のビッグ4の銀行は、すべて、改革プロセスを生き延びるであろうというが、その生き延び方が、民有化によるのか国有化によるのかに付いては、疑問である。

奥田氏は、不吉な付け加え方をされていわく、「4銀行の内、2銀行はきわめてしっかりしているが、残りの二行は、もろい。」といった。

奥田氏は、明確にその両者のグループに属する銀行名をあげなかったものの、アナリストのあいだでは、しっかりした銀行が、東京三菱と三井住友であり、もろい銀行は、UFJホールディングスと総資産量世界最大のみずほであることについては、暗黙の了解がある。

早ければ来月に銀行危機が訪れるのでは?との問いに対して、奥田氏は、新しい信用評価制度の厳しさで、1-2の大手借り手が急速に破綻においこまれるであろうし、このことが、貸し手である銀行を脅かすであろうと述べた。

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2002年11月23日(土) フィッチは、日本国債を格下げした。

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2002年11月21日、フィッチは、日本の国債を格下げしました。
以下は、その発表に際しての、フィッチのコメントを仮訳したものです。


フィッチは、今日、日本の長期現地通貨建て格付けを、これまでの「AA格」から「AA-格」に格下げした。

長期外貨建て格付けに付いては、従来どおり「AA格」とし、短期外貨格付けは、「F1+格」とした。

日本のソブリン格付けは、これまでどおり「ネガティブ」である。

今回の格下げは、日本の経済動向が引き続き弱含みであり、民間部門の不良債権処理の進捗がいらだたしいほど遅く、デフレ収束の見通しがほとんど立たない中で、日本の財政状況が、いっそうの悪化の一途をたどっていることを反映したものである。

しかし、日本の国富、余剰預金、日本人の生来持つ勤勉な資質による資本の豊富さ、そして、公債調達コストの低さなどから見れば、日本政府の信用価値は、漸進的に回復の余地があり、中期的に見ても、財政危機の危険は少ないと見られる。

それにもかかわらず、持続的な経済成長をはかり、デフレを収束させ、究極には、政府債務の安定化をはかるための基盤を確立するための、協調した行動がとられていないなかでは、日本のソブリン格付けは、格下げ圧力をまぬがれないままに推移するろう。

日銀による、引き続いてのゼロ金利と、最近の量的金融緩和の抱き合わせ政策によっては、民間部門への銀行の信用創造の復活や、物価下落阻止にむけ、拍車をかけることはできない。

さらに、財政安定のためには、ある一定の時期より増税となるであろうということが、世間的に徐々に認識されてくるにつれ、これ以上の金融緩和により、経済刺激策をとっても、その有効性には限界が出始めている。

マクロ経済政策の政策選択の幅が狭まるにつれ、政府が、これまで以上に、企業や金融機関の再編加速のために、より直接的かつ強引に関与せざるを得ないという、重荷を背負わされることになる。

このようなアプローチには、多くの危険を有するであろうし、銀行をささえる施策や、再編の進捗に伴い発生する目先のデフレへの影響を相殺するための施策を、すべて包含しうる、積極的な政策協調を必要とするものである。

これら政策の実施がこれ以上遅れると、中期的には、確実に悪い事態を迎えてしまう。

小泉政権が、改革のペースを早め、公共事業拡大による呼び水的景気刺激策への依存をやめようとしていることは、フィッチもみとめている。

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