笹山登生の雑感&情報の日記

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2002年10月5日(土) フィッチ(Fitch)の日本格付けについてのコメント

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2002年10月3日、「フィッチが、日本の格付け報告作成に着手」、(Fitch Commences Japan Ratings Review )との一文が、フィッチより発表された。
以下は、その仮訳である。

フィッチは、先週、東京を訪れ、日本のソブリン格付けに付いての年次報告作成に着手した。

この東京訪問の間、財務省・日銀・金融庁、内閣府の高官との、会合が持たれた。

フィッチは、この結果を11月には、発表するであろうが、ここでは、金融部門における問題解決方針や、中期の財政再建達成への強い確約に付いての、協調的・統合的方針の欠如のゆえに、格下げにいたるであろうと警告している。

日本の長期の外貨建て・自国通貨建て格付けは、現在、AA格で、見通しは、ネガティブである。

2001年第4四半期まで、3四半期連続して縮小を見せた経済活動は、2002年上半期には、落ち着きを見せた。

しかし、このやや明るい事態は、完全に外部要因によるものであり、それは、世界経済やアジア地域経済の好調と、2001年末までの円安を強く反映してのものである。

国内需要-特に、民間部門投資においては、依然瀕死の状態であり、このことは、国内経済の弱体化の進行を強く表している。

将来的にみても、GDPについて、世界的にも弱気の展望しかない元では、成長への外部からの支えも、望み薄である。

全体的に財政効果が得られにくい元で、フィッチは、公共事業プロジェクトの抑制への努力は、認めるものであり、また、過去においては、経済立て直しの典型的な対策であった補正予算がなされないことにも注目している。

しかし、それでもなお、大枠での政府債務が、今年の年末までに、GDPの150パーセントを超すことになり、財政動態は、劇的なものではないにしろ、マイナスの方向へのままである。

実行可能な減税に付いての議論が進行している中で、フィッチは、2003年には、財政的にやや楽になるものと予測はしているものの、それ以上に心配なのは、中期構想の下での、財政再建の遅れである。

2010年以降、最初の財政余剰を達成しようという財務省の目標は、GDPに占める政府債務比率が引き続き上昇し続けることを阻止するに、十分のものではない。

フィッチが見るに、昨年、金融部門強化への取り組みの進展は、期待はずれのものであった。

この間において、金融機関は、驚くべき金額の不良債権に対する引き当てをおこなったものの、フィッチの見るに、金融機関の資産内容を決定的に決める規模で、金融セクターが抱える不良債権(NPL)問題解決を図るには、不十分なものであった。

一方で、金融機関の、過剰供給圧力やデフレ圧力に貢献すると見られる会社への融資開拓は、きわめて不十分であり、新規貸し出しを渋り、そのことで、新規投資機会を抑制している。

金融機関の資本比率を押し上げ、金融機関のバランスシートから金融機関保有の不良債権を一掃するためには、政府からの干渉なくして、民間部門の負債問題は、解決しそうもない。

ここで、フィッチは、RCCに対して、昨年の法改正後以上の強い役割を果たすことを希望する。

先週、日銀が、日銀独自の不良債権評価の発表をふくめての急進的な政策行動を発表したり、金融庁首脳の人事異動の後、金融機関問題解決に付いて、いくつかの方針変更のはっきりした兆候がみられる。

このことは、結果的に、公的資金注入への動きを加速させ、其のことは、企業の再編成を伴うものであることを条件とするならば、たとえ、目先では、それによって、政府部門の負債を増やすことにはなるが、歓迎すべきことである。

しかしながら、そのような計画は、ごく初期の段階にあり、これに付いての激しい議論が、その構想に付いて行われる可能性がある。

そこに多くの考慮すべき妥協点があるにせよ、緊急性をもって断固として行うことが、この際、求められる。

さらに、デフレの進行でリストラが加速することによる衝撃を、当面相殺しうるマクロ経済学的手法のうち、取りうる手法に付いて、政策協調を図ることが重要となる。

フィッチは、金融市場において不安を醸成するような、更なる非協調的な政策が発表されることについて、関心を持って見守る。

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2002年10月7日(月) ニューズウィーク紙と竹中大臣とのインタビュー「大銀行といえども倒産しないということはない。」

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ニューズ・ウィーク紙は、竹中大臣とのインタビュー記事を最新号に掲載した。以下は、その仮訳である。


ニューズウイーク: 竹中さんの新しいポストをハイリスク・ハイリォードのポストという人がいますが、本当ですか?

竹中: もし、私たちがハイりターンを経済に求めるとするなら、政府とても、一定のリスクを負うことになるでしょうね。
私が大学教授の頃、経済用語で調整費用という言葉をよく使いました。
流動性が求められているということです。
資本・労働・技術の生産要素が、他の領域に移動すれば、摩擦が起こるでしょう。
しかし、その過程においても、われわれの経済の潜在力は、増加するでしょう。

ニューズウイーク: それらのコストは、大企業を破産に至らしめる中にも含まれるのでしょうか。

竹中: すべての市場経済において、悪い企業は、消滅する−これが基本原則であることを、私は否定しません。
しかし、政策決定者の視点から言えば、この間の調整費用を減らすということは、大切なことです。
もし、業績の上がらない会社であっても、ある理由によって存続し続けているとするなら、政府は、市場調整のスピードを高め、セーフティーネットを用意するでしょう。

ニューズウイーク: 合併で、日本の銀行は、4行のメガバンクが、残りました。
これらの大銀行は、破産するには、あまりに大きすぎますでしょうか?

竹中: 大銀行は、それなりのメリットを持っています。
規模の経済を享受することで、それら大銀行の財政基盤を強化します。
しかし、私たちは、これら大銀行が、破産するには、あまりに巨大すぎるという考えは、支持しません。
そうすることによって、優れたコーポレートガバナンス(株主主権)を危機にさらすことになり、モラルハザードを醸成するからです。

ニューズウイーク: 平均的日本人は、この国がおかれている金融状態に付いて、十分気づいているでしょうか?

竹中: 私たちは、多くのタウンミーティングを開催してきました。
本当に、人々が情報をよく知っていて、われわれの経済社会問題に対し、健全な姿勢を保持していることに、私は驚きました。
その意味で、私は、日本人の意思と能力を信じています。

ニューズウイーク: 買い手が改革を恐れると、株の下落があるという人と、ないという人とに専門家は、別れます。
われわれは、市場の動きをどう読んだらいいんでしょうか?

竹中: 政府が何もしなくとも、または、ドラスティックに行動をとろうと、いずれにしても、政府は批判されます。
しかし、長い目で見れば、市場は、正しい答えを模索することになります。
ここで、スゥエーデンの例を見て見ましょう。
1990年代の初め、政府は、金融機関に公的資金注入をしました。
これは、正解だったのですが、株価は、低落し続けました。
その後、たった一年で、株価は、リバウンドし始めたのです。
ですから、私たちは、ここで、少し忍耐強くしなければなりません。

ニューズウイーク: 韓国は、経済危機に際し、銀行を国有化し、経営者を一新させました。
日本も、このような手段をとる必要があるのではないでしようか?

竹中: 私たちは、スゥエーデン・韓国そしてアメリカの経験に学ぶ必要があります。

ニューズウイーク: 先月、日銀は、金融機関保有株式を買い上げ、金融機関のバランスシートが改善するのを助けるとの構想を発表しました。
この方針は、いい方針でしょうか?それとも悪い方針でしょうか?

竹中: 正直言って、このニュースを聞いたとき、私は、非常に驚きました。
私は、このようなひねくった政策が出てくるとは思っていませんでした。
日銀は、この方針の提示によって、日本の金融システムが破損されているとのメッセージを政府に送ったのです。
このメッセージは、今度は、政府が決然とした行動をとる時であるということを意味しています。

ニューズウイーク: 専門家は、竹中さんは、6ヶ月で結果を見せるといっています。時間との競争ができますか?

竹中: われわれは、その進展をどのように計っていくのでしょう?
GDPによってですか?株価によってですか?
前にも述べたように、経済指標にその結果が出るには、一定の時間が必要でしょう。
その意味で、われわれは、忍耐強くなる必要があります。
われわれ政府としては、この問題を解決するに付いての並々ならぬ姿勢を、市場に示す必要があります。
私は、市場が、好反応するであろうことを期待しています。

ニューズウイーク: あなたは、主要銀行の最高経営責任者(CEO)が、不良債権一掃に努力しないで抵抗したら、どう対応しますか?

竹中: これは、抵抗ではありません。
これは、その銀行の公式の立場を示したものです。
最高経営責任者(CEO)というものは、なかなか、自分の銀行を悪い銀行とはいえないものです。
われわれは、そこで、其のシステムを変えうるようなインセンティブを用意する計画です。
われわれは、その改革へのインセンティブとして何を用意すべきかを、銀行の最高経営責任者(CEO)と、よく話し合うつもりです。

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2002年10月10日(木) 「タイは、もう、日本のODAを必要としない。」とのタイ国首相の発言

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10月9日付ダゥジョーンズ紙によれば、タイ国首相Thaksin Shinawatra氏は、タイは、もう日本からのODAを必要としないので、もっと、東南アジアの恵まれない国に、其の分を向けるべきである(Japan Should Redirect ODA To Poorer Neighbors)と語った。
http://finance.lycos.com/home/news/story.asp?story=29006849参照
以下は、その仮訳である。

タイ国首相Thaksin Shinawatra氏は、水曜日、次のように述べた。

彼は、最近日本側に対し、タイ国は、これ以上の日本からのODAは、必要としないと話した。

その代わりに、日本は、東南アジアのより貧困な国に、ODAを向けるべきとも話した。

「過去において、われわれは、日本や他の国から、多くの援助を得てきた。しかし、今日、タイ国よりも、もっと貧困な多くの国が、援助を必要としていると考えるようになった。タイ国は、まだ豊かとはいえないが、自らの足で自立したいと考えている。」

Thaksin Shinawatra氏は、日タイ両国の政府高官や実業家が出席する日タイ協会の会合で、このように演説をした。

タイ首相官邸筋によれば、日本からタイへのODA総額は、この数年間では、年間5億ドルから6億ドルにのぼっている。

しかし、昨年、Thaksin氏が首相になってからは、これらのODA総額を予算計画にカウントしないように、当局に要請している。

Thaksin氏は、最近東京を訪れた際の小泉首相との会談の席で、日本によるこのような財政援助は、タイ国に隣接する、「困難に直面する」より貧しい国々に向け直すことを、小泉首相に勧めた。

Thaksin氏は、明らかに、ラオス・カンボジャ・ミャンマーの三国について、触れているのであり、タイ国に直接隣接するこれら三国は、経済発展の初期段階にあり、多くの分野で、対外援助に頼っている国である。

言いかえれば、財政援助をこれらの国に対し行うことは、「それらの国での経済的な困難により職を探し、タイ国へ不法入国する経済難民が増えることで、タイ国への負担が増すのを、間接的に軽減しうる」ことになると、Thaksin氏はいう。

しかし、一方で、Thaksin氏は、日本からの投資を歓迎し、日本のビジネスが、「タイ国の経済発展の決め手になる」ことを期待するとも言う。

タイ農業者銀行研究センターの調査によれば、日本からのFDI(海外直接投資-foreign direct investment)は、2002年3月末で、6億4千2百万ドルにもおよび、年率7.9パーセントアップとのことである。

この報告によれば、日本からのFDI(海外直接投資)は、中国・フィリピンについで、アジアでは、第三位にランク付けられている。

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2002年10月30日(水) 毎日新聞10月25日付け記事「BSE全頭検査を見直せ』に付いて意見

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毎日新聞10月25日付け記事「BSE全頭検査を見直せ」(小島正美(生活家庭部)さんの記事)
(URL http://www.mainichi.co.jp/eye/kishanome/200210/25.html 参照)
に付いて、下記のとおりの意見を送付しました。

本日の「BSE検査体制を見直せ」(小島正美(生活家庭部)氏署名記事)を拝見させていただきました。

文中、若干気になる点がありましたので、失礼をも省みず、指摘させていただきます。

文中「英国では生後30ヶ月以上の牛は食用を禁止し」ていること、また「昨年欧州諸国で(中略)このうち、もっとも若い牛でさえ生後42ヶ月だった。」の点です。

おっしゃるように昨年に限定しての話であれば、この点については正しいのですが、今年に入ってから、この点につきましては、新しい事実が続出し、専門家の間では、これまでの「生後30ヶ月以上の牛の食用禁止」のルール(Over Thirty Month Scheme (OTMS))を見直す動きにあります。

どうして、そのような事態になったのかといいますと、二つの理由があります。

第一は、BARB(Born After the Real Ban )問題というものです。

すなわち、1996年8月1日の肉骨粉等牛由来飼料全面使用禁止後も、BSEの牛がでているのは、何を原因にしてのことかが、科学的に証明されていないということです。

SSCは、昨年11月29日の会合で、BARB(Born After the Real Ban )問題についての報告「The six BARB BSE cases in the UK since 1 August 1996 」を発表しました。

それによりますと、SSCは、これまでの原因とされてきたもの以外に、母子感染や牧草汚染の可能性を含めた、新たな汚染の原因があるのではないのか、もし、このBARBの牛が55頭以上でてきた場合には、これまでのスキームをみなおさなければならない、との見解をのべています。

第二は、今年2月、北アイルランドで、生後31カ月の牛が、BSEの発症をし、ウェールズでは生後29カ月の牛がBSEの発症をしました。

この二つの事実で、英国の公式筋では、生後30カ月未満の牛について、BSE検査の必要性如何について、検討をはじめました。

そして、2003年の初頭までに、このルールを見直すことにしました。、http://www.foodstandards.gov.uk/news/newsarchive/72117参照。

以上のように、BARB(Born After the Real Ban )問題について、科学的な結論がられていない状況のもとで、新たな30ヶ月前後の牛のBSE発症となり、Over Thirty Month Scheme (OTMS)ルールの見直しという状況になっていることを、ご理解いただきたく、あつかましくも筆を取りました。

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2002年10月31日(木) 銀行の税効果会計で、高率運用?の還付加算金がかえってくる?

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2002年5月20日の発言「 法令等に規定された利率の硬直性を排すべし。 」((URL http://www.sasayama.or.jp/diary/2002may20.htm参照 ) で、「法定利率の硬直性を悪用(善用かな?)すれば、収めるべき税金より多く税金を納めれば、市中運用よりはるかに高い還付加算金(公定歩合+4%を加算。ただし、上限年7.3%)をいただける。」という話をした。

昨日決着した銀行の税効果会計による繰り延べ税金資産問題でも、同じようなことが言える。

ネットの繰り延べ税金資産は、繰り延べ税金資産と繰り延べ税金負債との差額である。

で、繰り延べ税金資産にカウントされるのは、整理損や貸付金の否認分などが主である。

繰り延べ税金負債にカウントされるのは、未収還付事業税である。

この未収還付事業税が、負債整理の決着が付けば、還付加算金つきで返ってくる。

この利率が、公定歩合+4%という高利の運用利回り?というわけだ。

で、この還付加算金は、どこに計上されるかと言えば、特別利益として計上される。

未収還付事業税がバランス上に滞留しているのは、5年間もあるのだから、皮肉ではないが、相当な高利運用ということになるね。

有税償却すれば、自己資本は増えるし、高利の還付加算金はつくし、と、なんとも理不尽な話ではある。

何しろ、銀行が、法定利率の硬直性の恩恵を、一方では、公定歩合の150倍近く高い14.6パーセントもの遅延利息で受け、他方では、公定歩合+4%の高利の還付加算金で恩恵を受けているんだから、皮肉な話ではある。

の法定利率の硬直性も同時に廃止しないと、何のためのインセンティブだか、わからなくなってしまうんではないのかな?

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